イエメンの武装組織フーシ派は1月22日、日本郵船が運航していた「ギャラクシー・リーダー」の乗組員を解放した。2023年10月のイスラエルとハマスの武力衝突開始（ 2023年10月10日記事参照 ）を受けて、フーシ派は2023年11月以降、紅海を航行する船舶へ攻撃を行い、2023年11月19日にギャラクシー・リーダー号を拿捕（だほ）し、25人の乗組員を拘束していた（ 2023年11月20日記事参照 ...

デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）の締約国（チリ、ニュージーランド、シンガポール、韓国）は、コスタリカとの加入交渉が実質的に妥結したと発表した〔 シンガポール貿易産業省（MTI）の1月24日付プレスリリース参照 ...

2023年の両国間の財貿易を見ると、米国の対コロンビア輸入額は168億3,000万ドル、輸出額は176億8,000万ドルで、米国が約8億5,000万ドルの黒字となっている。米国側の主要な輸入品目は原油、金、コーヒー、切り花、輸出品目は石油および調製品、トウモロコシ、民間航空機・エンジン・部品、大豆油かすなどとなっている。

米国のドナルド・トランプ大統領は1月23日、 人工知能（AI）に対する規制緩和を指示する大統領令を発表 した。同令では、人類の繁栄、経済競争力、国家安全保障を促進するために、AIでの米国のグローバルな優位性を維持し、強化することが米国の政策だとして、米国のAIイノベーションの障壁となっている既存のAI政策を無効とし、米国がAIのグローバルリーダーシップを維持するために、断固とした行動を取ると述べた ...

中国の山東省統計局は1月20日、同省の2024年の域内総生産（GRP）は9兆8,566億元（約211兆9,700億円、1元＝約21.5円）で前年比5.7％増となったと発表した（2023年は6.0％増）。山東省政府は、2024年のGRPを5％以上にするとしていたが、この目標値を上回った。産業別では、第一次産業が3.7％増の6,617億元、第二次産業が6.6％増の3兆9,609億元、第三次産業が5.4 ...

チェコ自動車工業会の1月21日の発表 によると、2024年の国内乗用車生産台数は前年比3.9％増の145万2,881台となり、新型コロナ禍前の2018年（143万7,396台）の過去最高記録を更新した（添付資料図参照）。

主な措置としては、ファッション産業への投資促進策や、サプライチェーンを管理するコンソーシアムの新設、また企業間連携への新たな優遇税制などが挙げられる。さらに、若者の雇用支援および技能継承の促進、外食産業などにおけるネット上の虚偽の口コミ・評価への対策、また同業者団体による信用保証組織コンフィディ（Confidi）などの規制を20年以上ぶりに見直し、資金調達を簡素化することなどが盛り込まれている。

IMFは1月17日、最新の「世界経済見通し」（ 英語 、 日本語 ）を発表した。世界経済の成長率（実質GDP伸び率）について、2025年と2026年をともに3.3％と予測した（添付資料表参照）。前回見通し（ 2024年10月24日記事参照 ...

米国のパーテック・パートナーズが1月23日に発表した報告書「2024 AFRICA TECH VENTURE CAPITAL」によると、2024年のアフリカのスタートアップの調達（出資および融資）の合計額は前年比7％減の32億ドル、件数は2％減の534件だった。 2023年のエクイティ・ファンディング（新株発行を通じた資金調達）では、金額は前年比2％減の22億ドルで、件数は3％減の457件だった。

米国のドナルド・トランプ大統領は1月20日、「米国のエネルギーを解き放つ」と題したエネルギー政策に関する大統領令で、自動車の入手に障壁となる規制や、不公平な補助金といった「政府が課す不適切な市場のゆがみ」を排除し、ガソリン車の販売を制限する州に与えられる排出ガス規制の適用免除を終了させることで、「電気自動車（EV）の義務化」を廃止する方針を発表した（ 2025年1月22日記事参照 ...

オーストラリア政府系独立金融機関の国家再生基金公社（NRFC）は1月15日、同国の鉱山探査会社アラフラ・レア・アースに対し、同社のレアアースのプロジェクト「Nolans Project」の開発資金として、 2億オーストラリア・ドル（約196億円、豪ドル、1豪ドル＝約98円）を支援することを発表 した。NRFCにとっては、2023年9月の発足以来、最大の支援額となる。

米国連邦議会下院の「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会（中国特別委）」のジョン・ムーレナー委員長（共和党、ミシガン州）は1月23日、トム・スオッツィ議員（民主党、ニューヨーク州）と共に、 中国との恒久的正常貿易関係（PNTR）を撤回する「公正な貿易回復法」案を提出したと発表 した。