徳永氏は1967年生まれの57歳で、1990年に日立製作所に入社し2017年に日立アプライアンス（現日立グローバルライフソリューションズ）社長に就いた。2021年4月から現職を務める。副社長としてIT・デジタル事業などを率いてきた。

KDDIと京セラは2024年12月16日、ミリ波（28GHz帯）の通信エリアを拡張する無線中継技術を開発したと発表した。同技術を搭載した中継器を使えばミリ波がカバーするエリアを広げられるというもので、両社が実施した試験では道路のカバー率を33％から9 ...

米Google（グーグル）は米国時間2024年12月13日、企業内の情報を検索できるAIエージェント「Google Agentspace」を発表した。業務を自動化する社内向けエージェントをカスタマイズできるのが特徴だ。

東京都は2025年夏ごろをめどに、AI（人工知能）を活用した庁内業務や都民向けサービスの変革に向けた「東京都AI戦略」を策定する。同戦略の策定に先立ち、有識者で構成する「東京都AI戦略会議」を設置。2024年12月5日に第1回の会議をオンラインで開催 ...

政府が2030年までに「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の実現を目標に掲げていることを受け、建設資材メーカーや建設コンサルタント会社は生物多様性関連の事業を、新たな収益源に育てようとしている。技術開発の大きなトレンドは、藻場の造成・保全と自然リスク ...

それもそのはず、ロボタクシー大手の米Waymo（ウェイモ）によれば、同社の車両はサンフランシスコ市内だけで約300台が走っているという。人が多い中心街であれば、おのずとタクシーの密度も高くなる。

富士通が米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）との協業を拡大した。システムのクラウド移行で提携すると共に、社会課題解決のためのサービス群である「Fujitsu ...

AIは水問題を生む。いや、本質的にはエネルギー問題だ。個人的な用途で、あるいは仕事のために、AIツールを日常的に使う人が増えているが、AIを使えば電力が消費され、その結果、大量の熱が発生する。熱が放出される場所はというと、AIシステムを稼働させるため ...

建材・設備の分野ごとに1級建築士が「採用したい」と考えるメーカーやブランドを、日経アーキテクチュアが独自に調査。最大で上位10社・10ブランドまでのランキングを作成した。「太陽光発電関連機器」の1位は、シャープ。2022年以来2年ぶりにトップへ返り咲 ...

44年ぶりの「非常戒厳」の宣言を巡り揺れる韓国で、2047年までに民間が70兆円近くを投じる半導体プロジェクトが動き出している。投資の主体は同国のSamsung Electronics（サムスン電子）とSK hynix（SKハイニックス）。

先日、某大手SIerの人から「当社ほど見事なタコツボ組織は他にはない」という趣旨の話を聞かされた。要するに、事業部門間の連携が全くないどころか、同じ事業部門内であっても部署ごとにバラバラ。どうやらSIerは日本企業の特徴を見事に体現する存在らしい。

米Apple（アップル）が2024年9月に発売した「iPhone 16 Pro」と「同Pro Max」は、前機種である「iPhone 15 Pro／Pro Max」から構造が大きく変化した。今回はこの2機種を分解して、新たな構造を確認していく。