The Japanese Communist Party expresses its strong concern over the fact that Donald Trump, the newly inaugurated president of the United States, has reiterated his intention to prioritize his ...

日本共産党の小池晃書記局長は２６日、ＮＨＫ「日曜討論」で、通常国会の論戦が始まるにあたって、２０２５年度予算案について、他党が大軍拡や大企業への大盤振る舞いに一言も触れない中で、「アメリカ言いなりで大企業優先という、今の日本の政治のゆがみがはっきり表 ...

戦争準備を止めるため全国で連帯を―。自公政権の下で、九州・沖縄を中心とした「軍事要塞（ようさい）化」が進む中、全国の市民が連帯して「全国ネットワーク」をつくって対抗する動きが生まれています。 (斎藤和紀) ...

政治をよくしたい、日本共産党を盛り上げたいと活動するＪＣＰサポーターが集まって、２６日、交流会を開きました。ズームも併用し全国から参加がありました。

政府は３月に米国で開かれる第３回核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を見送る方向で調整に入りました。代わりに自民・公明両党の国会議員を派遣する方向。これで日本政府は第１回から連続不参加となります。唯一の戦争被爆国でありながら、「核兵器のない世 ...

日本共産党埼玉県委員会と埼玉県日本共産党後援会は２４日、さいたま市のＪＲ浦和駅東口で、従来の健康保険証存続と選択的夫婦別姓の実現を求める宣伝に取り組みました。

愛知県東三河地域や西三河北部で、医療従事者やケア労働者の不足により地域医療等の維持が困難になっています。現状を調査するために日本共産党の本村伸子衆院議員と、すやま初美・参院愛知選挙区予定候補らは２０日に現地へ足を運んで調査しました。実態を聞いた本村氏 ...

しかし、ジェノサイドはいまなお国際社会が直面する深刻な問題です。ガザの事態がジェノサイドであることは、世界が目撃してきたことです。国際司法裁判所（ＩＣＪ）は２０２４年１月、ジェノサイド条約が禁じた行為を防止するため「あらゆる措置」を取るようイスラエル ...

濱住治郎業務執行理事は開会あいさつで、被爆８０年を迎え、まだ核兵器の禁止、廃絶と原爆被害への国家補償が実現していないと指摘。核兵器禁止条約の批准を日本政府に迫る運動を前進させようと呼びかけました。

今月初め、マスク氏とＸ上で対談したＡｆＤのワイデル氏（首相候補）は、「ヒトラーは右派でも保守でもない。その反対だ。彼は共産主義、社会主義者だ」などと発言。歴史学者からは、「巨大なナンセンス」「ヒトラーは共産主義と激しくたたかった」と非難が噴出していま ...

日本共産党の山下よしき副委員長・参院議員（比例予定候補）は２６日、大阪府門真市の同市日本共産党後援会「新春のつどい」で講演し、参院選で比例５予定候補全員と清水ただし大阪選挙区予定候補の勝利を呼びかけました。

企業・団体献金について井上氏は、本質的に賄賂であり政治をゆがめるものだと強調。「今こそ日本共産党を大きく伸ばし、『金で動く政治をなくそう』の声を広げましょう」と訴え。来たる参院選では、比例予定候補５人全員の勝利を必ず勝ち取りたいと述べ、支援を呼びかけ ...